「小規模企業共済って、節税になるって聞くけど本当?」「途中でやめたら損をするって聞いて、なかなか踏み切れない」。個人事業主として働いていて、こうした疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。
小規模企業共済は、国の機関が運営する「経営者のための退職金」の制度です。掛金が全額所得控除になるため節税効果が大きい一方で、仕組みを知らずに入ると、途中解約で元本割れしたり、受け取るときの税金で思ったより手元に残らなかったりすることもあります。
本記事では、小規模企業共済の仕組みと加入できる人を整理したうえで、掛金と節税額の目安、共済金の受け取り方と税金を解説します。あわせて、貸付制度などのメリット、元本割れなどのデメリット、iDeCoとの違いまで紹介します。
読み終えるころには、自分が小規模企業共済に入るべきか、入るならいくら掛ければいいかを判断できるようになります。
結論からお伝えすると、小規模企業共済は「事業を長く続けるつもりの個人事業主が、無理なく続けられる掛金で、できるだけ早く始める」のがおすすめです。
※本記事はプロモーションを含みます。制度の内容は2026年10月時点の公表情報をもとにしています。節税額は目安であり、実際の金額は所得や控除の状況によって異なります。最新の情報は中小機構の公式サイトでご確認ください。
1. 小規模企業共済とは|個人事業主と小さな会社の役員のための退職金制度
1-1. 国の機関が運営する「経営者の退職金」
小規模企業共済は、個人事業主や小さな会社の役員が、事業をやめたときや引退したときに備えて、退職金を積み立てる制度です。中小企業庁の案内では「いわば経営者の退職金制度」と説明されています。
運営しているのは、国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)です。会社員には勤め先の退職金がありますが、個人事業主にはありません。その代わりを自分で用意できるのが、この制度の役割です。
1-2. 加入できる人
中小企業庁の案内によると、主に次の人が加入できます。
| 対象 | 条件 |
|---|---|
| 個人事業主・会社の役員 | 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下) |
| 個人事業主の共同経営者 | 個人事業主1人につき2人まで |
| 企業組合・協業組合・農事組合法人の役員 | 事業に従事する組合員が20人以下 |
フリーランスや一人で事業をしている個人事業主の多くは、加入の対象になります。申し込みは、最寄りの商工会・商工会議所や金融機関の窓口で行えるほか、オンラインでの申し込みにも対応しています。
2. 掛金と節税額の目安
2-1. 掛金は月1,000円〜7万円で自由に決められる
掛金は、月1,000円から7万円までの範囲で、500円刻みで自由に選べます。月払いのほか、半年払いや年払いも可能です。
加入後に掛金を増やしたり減らしたりすることもできます。ただし、減額には事業の経営が悪化したなどの一定の要件があります。
2-2. 掛金は全額所得控除になる
小規模企業共済の最大のメリットは、掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれることです。月7万円を掛けると年84万円が控除され、その分、所得税と住民税が安くなります。
課税所得別の節税額の目安を計算してみました。
| 課税所得 | 税率の目安(所得税+住民税) | 月1万円(年12万円) | 月3万円(年36万円) | 月7万円(年84万円) |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 20% | 約2.4万円 | 約7.2万円 | 約16.8万円 |
| 500万円 | 30% | 約3.6万円 | 約10.8万円 | 約25.2万円 |
※所得税は課税所得330万円以下で10%、330万円超695万円以下で20%、住民税は一律10%として計算した目安です。復興特別所得税は含みません。控除によって税率の区分が変わる場合は金額が異なります。
所得が高い人ほど節税効果が大きくなるのが、所得控除の特徴です。
3. 共済金の受け取り方と税金
3-1. 共済金は「やめ方」によって種類が変わる
受け取れるお金の種類と金額は、事業をやめた理由によって変わります。中小機構の案内によると、個人事業主の場合は次のように分かれています。
| 種類 | 主な受け取りのきっかけ(個人事業主の場合) | 受け取れる条件 |
|---|---|---|
| 共済金A | 事業をすべて廃業したとき、契約者が亡くなったとき | 掛金を6か月以上納付 |
| 共済金B | 65歳以上で180か月以上掛金を納めたとき(事業を続けたままでも請求できる) | 掛金を6か月以上納付 |
| 準共済金 | 法人成りして加入資格を失ったときなど | 掛金を12か月以上納付 |
| 解約手当金 | 自分から解約したとき(任意解約)など | 掛金を12か月以上納付 |
中小企業庁の試算では、30年間で合計360万円を掛けて廃業した場合、共済金は434万8,000円になります。長く続けて「共済金」として受け取るほど有利な仕組みです。
3-2. 受け取り方は一括・分割・併用から選べる
共済金は、一括で受け取るほか、条件を満たせば分割や、一括と分割の併用も選べます。分割で受け取るには、共済金AまたはBであること、請求時に60歳以上であること、金額が300万円以上であることなどの条件があります。
3-3. 受け取るときの税金も優遇されている
共済金を一括で受け取ると「退職所得」、分割で受け取ると「公的年金等の雑所得」として扱われます。退職所得には退職所得控除があり、課税されるのは控除後の2分の1なので、税負担が軽くなりやすいのが特徴です。
つまり、掛けるときも受け取るときも税金の優遇があるのが、小規模企業共済の大きな強みです。
4. 小規模企業共済のメリット・デメリット
4-1. メリット
主なメリットを整理すると、次の4つです。
- 掛金が全額所得控除になり、毎年の税金が減る
- 受け取るときも、退職所得などとして税負担が軽くなりやすい
- 掛金を月1,000円〜7万円の範囲で自由に決められ、増額・減額もできる
- 積み立てた掛金の範囲内で、低金利でお金を借りられる「契約者貸付制度」がある
特に4つ目の貸付制度は、資金繰りに悩む個人事業主にとって心強い仕組みです。中小機構の案内によると、一般貸付けの利率は年1.5%、災害時や創業・事業承継などの特別貸付けは年0.9%です。解約せずに資金を用意できるため、いざというときの備えにもなります。
事業資金を用意するほかの方法は、「個人事業主の資金調達方法8選｜目的別の選び方と審査のコツをFPが解説」で詳しく紹介しています。
4-2. デメリット・注意点
いちばん注意したいのは、自分から途中で解約すると元本割れする場合があることです。中小機構の案内によると、次のような条件があります。
- 掛金の納付が12か月未満で解約すると、解約手当金は受け取れない(掛け捨て)
- 納付が240か月(20年)未満で任意解約すると、受け取る額は掛けたお金を下回る
- 掛金を増やしたり減らしたりすると、掛金の区分ごとの納付月数が240か月を下回り、20年以上入っていても元本割れすることがある
ほかにも、次の点に注意が必要です。
- すぐには引き出せない:廃業や引退などのきっかけがないと共済金は受け取れず、自由に引き出せる貯金とは違います。
- 65歳未満で任意解約すると「一時所得」になる:退職所得より税金面で不利になることがあります。
- 運用で大きく増える制度ではない:長く続ければ掛金を上回る共済金を受け取れますが、投資のように大きく増やす制度ではありません。
5. iDeCo・経営セーフティ共済との違い
5-1. iDeCoとの違い
小規模企業共済とよく比べられるのが、iDeCo(個人型確定拠出年金)です。どちらも掛金が全額所得控除になりますが、目的や引き出し方が違います。
| 項目 | 小規模企業共済 | iDeCo |
|---|---|---|
| 目的 | 事業をやめるときの退職金 | 老後の年金 |
| 掛金(個人事業主) | 月1,000円〜7万円 | 月5,000円〜6.8万円(2026年12月から7.5万円の予定) |
| 運用 | 中小機構がまとめて運用 | 自分で商品を選んで運用 |
| 受け取り | 廃業・引退時など | 原則60歳以降 |
| 貸付制度 | あり | なし |
両方に同時に加入することもできます。資金に余裕があれば、小規模企業共済で事業の退職金を、iDeCoで老後の年金を準備する、という組み合わせも有効です。制度ごとの使い分けは、「個人事業主の資産形成ガイド｜小規模企業共済・iDeCo・NISAの優先順位をFPが解説」で詳しく紹介しています。
5-2. 経営セーフティ共済との違い
名前が似ている「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」は、取引先が倒産したときの連鎖倒産を防ぐための制度で、目的がまったく違います。掛金は個人事業主の場合、所得控除ではなく事業の必要経費になります。自分の退職金を準備したいなら小規模企業共済、取引先の倒産に備えたいなら経営セーフティ共済と覚えておきましょう。
6. まとめ|小規模企業共済は「長く続けられる掛金」で早めに始めよう
小規模企業共済は、個人事業主にとって数少ない「退職金」を、節税しながら準備できる制度です。最後に、加入前に確認したいポイントをチェックリストで振り返りましょう。
- ✅ 従業員数などの加入条件を満たしている
- ✅ 毎月の生活費と事業の運転資金を確保したうえで、掛金を決めた
- ✅ 12か月未満の解約は掛け捨て、20年未満の任意解約は元本割れすることを理解した
- ✅ 自分の課税所得で、どのくらい節税になるかを計算した
- ✅ 一括・分割など、受け取り方と税金の違いを確認した
- ✅ iDeCoやNISAとの組み合わせを考えた
まず取り組みたいのは、無理なく続けられる掛金を決めて、商工会議所や金融機関、オンラインで申し込むことです。加入期間が長いほど有利になる制度なので、迷っているなら少額からでも早めに始めましょう。
よくある質問
Q. 小規模企業共済の掛金は、経費にできますか?
A. 個人事業主の場合、事業の経費にはなりません。その代わり、確定申告で「小規模企業共済等掛金控除」として、所得から全額を差し引けます。
確定申告で使える青色申告の特典は、「青色申告のメリットとは？白色申告との違いと始め方をFPがやさしく解説」で紹介しています。
Q. 掛金の支払いが厳しくなったら、どうすればいいですか?
A. 掛金を減らす(減額)ことや、一時的に支払いを止める(掛止め)ことができる場合があります。ただし、減額には一定の要件があり、掛金の区分ごとの納付月数にも影響します。解約する前に、中小機構や加入窓口に相談しましょう。
Q. 法人成りしたら、小規模企業共済はどうなりますか?
A. 法人成りして加入資格を失った場合は「準共済金」を受け取れます。会社の役員として加入資格が残る場合は、手続きをすれば共済契約を引き継ぐこともできます。
Q. 副業の個人事業主でも加入できますか?
A. 事業を営む個人事業主であれば、加入できる場合があります。ただし、事業の実態などによって判断が分かれることもあるため、加入窓口で確認しましょう。
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